不妊治療にかかるお金のこと 治療費を軽減する3つの方法

日本で不妊の検査・治療を受けたことのある夫婦は約6組に1組。

特別めずらしい治療ではなくなりつつありますが、仕事への影響やパートナーとの関係、精神的な負担は軽くはありません。

不妊治療には、公的な健康保険の適用にならないものも多く、お金の準備も必要です。

治療にあたり、かかる費用の目安や利用できる制度などをまとめました。

 

不妊治療と健康保険の範囲

不妊の原因は、女性だけにあるわけではありません。男性に原因があったり、検査をしても原因がわからないこともあります。

原因や治療内容によって、公的な保険でカバーされるものと、自由診療(保険適用の治療)に分けられます。

 

保険適用される治療

妊娠を望んでいるのに、一定期間以上(年齢によって異なりますが概ね1年くらい)妊娠しなかった場合、病院での検査や初期の一般不妊治療には健康保険が適用されます。

検査の結果、男性・女性どちらかに異常が見つかった場合は、通常の医療費と同様、かかる費用の3割負担で治療を受けることができます。

 

保険適用外の治療

夫婦のどちらにも異常がなく不妊の原因がわからない場合や、治療を受けても妊娠しない場合は、夫婦の希望があれば人工授精や体外受精など、より妊娠の確率を高める治療を受けることができます。

これらの治療は健康保険ではカバーされない自由診療ですので、かかる費用は10割、全額自己負担となります。

 

自由診療にかかる費用の目安

人工授精 2~3万円
体外受精
顕微授精
30~50万円

 

病院や治療期間、受ける回数によって異なりますが、自由診療を受ける場合はかなりの出費になる可能性がありますね。

ただし、国の助成金を受けられる治療もあります。(特定不妊治療の項を読んでくださいね)

 

治療費を軽減するための3つの方法

治療の内容によって、国や健康保険の制度を利用することができます。

・健康保険の範囲内で治療を受けた場合

・健康保険の対象にならない治療を受けた場合

・医療費が年間10万円以上かかった場合

以下、それぞれの内容を確認し、該当するものがあればしっかり請求しましょう。

 

健康保険の範囲内で治療を受けた場合〈高額療養費〉

健康保険の適用になる治療を受け、その費用が一定額を超えた場合、加入している健康保険に「高額療養費」を請求することができます。

1ヶ月に窓口で支払った治療費が「ひと月の上限額」を超えた場合、その超えた分が申請によって戻ってくるものです。

ひと月の上限額は、世帯の収入によって異なります。

区分 ひと月の上限額(注)
年収 約1160万円~ 約26万円
年収 約770
~1160万円
約17万円
年収 約370
~770万円
約9万円
~年収 約370万円 57,600円
住民税非課税世帯 35,400円

(注)69才未満の世帯で、ひと月の医療費を100万円とした場合

原因を調べるための検査やタイミング法などの治療で費用が高額になった場合は、申請をしましょう。

申請方法は、住んでいる市区町村の窓口かHPで確認できます。

 

健康保険対象外の治療を受けた場合〈特定不妊治療の助成〉

原因がわからない不妊治療は、健康保険の適用がない自由診療となるため、費用が高額になりがちです。

ただし、受ける治療が「特定不妊治療」に該当する場合は、費用の一部を国費で助成する制度があります。

 

助成の対象になる治療法

・体外受精

・顕微授精

・一部の男性不妊治療

 

助成を受けられる人

以下のすべてを満たしている人が対象になります。

  • 特定不妊治療でないと妊娠が難しそうと医師に判断された夫婦(法律上の夫婦であって、事実婚は認められていません
  • 最初の治療を受ける時の妻の年齢が43歳未満であること(コロナウイルス感染症拡大の影響で、令和2年度は44歳未満まで)
  • 夫婦合算の所得が730万円未満
  • 治療を受ける病院が、自治体の定める「指定医療機関」であること

 

助成の内容

助成を受けられる回数や、妻の年齢等が決められています。

初回 30万円
2回目以降 15万円(注)
採卵を伴わないもの 1回75,000円

(注)金額が拡充されている自治体もありますので、住んでいる市町村の窓口かHPで確認してください。

 

妻の年齢(注) 助成回数
40才未満 6回まで
40~42歳 3回まで
43歳以上 対象外

(注)初めて助成を受ける際の、治療期間の初日の妻の年齢

 

年間10万円以上の医療費がかかった場合〈医療費控除〉

1年間で一定額以上の医療費を支払った場合は、税金が安くなる医療費控除を利用しましょう。

確定申告をすると、その年の所得税・翌年の住民税が軽減されます。

 

医療費控除を受けられる人と控除額

月~12月の1年間で、家族全員分の医療費が、以下のどちらかに該当する人が対象です。

  • 支払った医療費の合計が10万円以上
  • 所得200万円未満の人は、支払った医療費の合計が「総所得の5%」を超える額

 

医療費控除の対象となる金額は、実際に支払った医療費の合計額-①-②です。

①:高額療養費、民間の保険金、助成金等で支給された金額

②:10万円(所得が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額)

 

医療費控除によって還付される金額

実際に還付される金額は、申請する人の収入によって異なります。(収入によって所得税の税率が異なるため)

例えば、課税所得額が400万円(所得税率20%)で医療費控除額が50万円と計算された場合、50万円×20%(所得税率)=10万円が還付されます。

医療費控除額がそのまま戻ってくるのではなく、その人の所得税率をかけた金額が還付されます。

助成金等は控除対象にならないため、助成金や民間医療保険等、給付されるお金がたくさんある場合は、医療費控除の還付額はさほど大きくはなりません。

 

医療費控除のポイント

  • 健康保険が適用されない治療も医療費控除の対象になります。
  • 不妊治療だけでなく、家族全員の医療費を合算することができます。
  • 前述の高額療養費や助成金、民間の医療保険から給付金等を受け取っている場合、その金額は「支払った医療費」から差し引いて計算します。
  • 申請する場合は、医療費を支払った翌年の2月16日~3月15日の間に確定申告を行います。国税庁のHP「確定申告書作成コーナー」で必要な書類を作ることができます。

 

対象になる具体的な費用

  • 不妊治療や検査のために病院・薬局に支払った費用(採卵等にかかる費用、受精卵の凍結保管料なども含む)
  • 通院する時の交通費(タクシーや、自家用車のガソリン代、駐車料金は除く)
  • 入院時の部屋代や食事代(洗面用具やパジャマ等の身の回り品の購入都合だけで個室に入院した場合の差額ベッド代は除く)
  • 治療を目的とした鍼灸、マッサージ等の施術料金(疲れを癒したり体調を整える等、治療に直接関係のないものは除く)

 

通院しやすい病院を!

不妊治療は、体と気持ち、そして毎日の生活にも影響を及ぼします。

治療は数ヶ月にわたることが多いので、不安や希望をしっかり受け止めてくれる先生に診てもらいましょう。

また、治療を始めると、頻繁に病院に通って治療・投薬を受けたり、夕方以降は仕事帰りの人でとても混み合い、時間がかかったりもしますので、通院しやすい病院を選ぶこともポイントです。

悔いのない選択ができるように、心の準備ができたら早めに受診されると良いですね。