老後のお金は大丈夫? iDeCoでお得に自分年金を作る方法

老後の蓄え、あなたはどうしていますか?

必要な金額は人によって全然違いますが、老後のためにある程度資産を作っておくことは、誰にとっても必要なことですよね。

収入が一気に何倍にもならない限り、お金は急に増やしたりすることはできなくて、長い時間をかけて少しずつ貯めていくのが基本です。

では、どんな風に貯めるのが良さそうか?

年金作りの比較的新しい方法「iDeCo(イデコ)」は、個人の年金形成を国が後押しする制度です。

要件を満たせば、通常の貯蓄や投資よりも有利にお金を貯められますので、どんないいことがあるか、注意点は何か等をみていきましょう。

 

iDeCo(イデコ)とは

iDeCoは、個人でできる確定拠出方式*の年金作り制度です。

個人型確定拠出年金〈 Individual-type(個人型) Defined(規定の) Contribution(積立金) pension plan(年金制度)の頭文字をとって、iDeCoといいます。-

* 確定拠出とは、支払う掛金の金額を決めて年金を作る方法です。将来の年金額は、掛金の運用状況に応じて変動します。

似た言葉で、確定給付年金がありますが、これはもらう年金額を固定する方法です。従来の公的年金・企業年金はこの方式ですね。

Defined(規定の) Benefit(給付金) pension plan(年金制度)の頭文字をとってDBと呼ばれます。

 

加入できるのは誰?

原則として、20才以上60才未満の全員が加入することができます。

ただし、公的年金に上乗せされる制度のため、国民年金・厚生年金に加入し、保険料を納めていることが条件です。

国民年金の保険料免除を受けている場合や、農業者年金に加入している人は加入できません

 

職業で変わる掛金の上限

職業や勤務先の年金制度によって、iDeCoに使える掛金の上限額が異なります。

職業 掛金の上限
自営業 年間81万6000円
企業年金がない会社員
専業主婦・夫
年間27万6000円
会社員(企業型DCのみ) 年間24万円
会社員(企業型DC+DB)
会社員(DBのみ)
公務員
年間14万4000円

  DC:確定拠出年金  DB:確定給付年金

会社員の場合は、勤務先でどんな年金制度に入っているのかを、まず確認してみてください。

そのうえで、自分がどの区分に入るのか、掛金はいくらまで払えるかを把握しましょう。

 

3つのメリット

イデコは、個人の年金作りを国がバックアップする制度ですので、税金面で負担が軽くなるのが特徴です。

税金は毎月・毎年支払う確実なコストです。

「コストを抑える=手取りが増える」ことを意識して、具体的な場面をみていきましょう。

 

所得税・住民税が安くなる

イデコの掛金は、所得から差し引くことができます。(小規模企業共済等掛金控除という項目で、年末調整や確定申告の時に差し引かれます)

そうすると、税金計算のベースとなる所得額が掛金の分だけ少なくなるため、税金が安く抑えられるんですね。

例えば、年収 500万円・年齢30才・毎月の掛金2万円でiDeCoに加入した場合、所得税と住民税の合計で、年間4万8000円の税金が戻ってくることになります。

30年間続けると、年金を積み立てながら、同時に144万円(4万8000円×30年)の節税ができるということです。

 

利益(利息や運用益)に税金がかからない

通常、金融商品の利益には約20%の税金がかかります。

お金を受け取る時(例えば定期預金が満期になった時など)には、すでに税金が差し引かれているので、課税されていること自体感じにくくなっていますが、すずめの涙ほどの預金の利息にも20%の税金はしっかりかかっています。

iDeCoでは、利益に対する税金がゼロ、非課税になります。

利益が税金で目減りすることなく、効率よくお金を増やすことができるんですね。

iDeCoに30年間・毎月2万円の掛金で加入・年2%で運用できた場合で見てみましょう。(金額は概算値です)

掛金の総額(元本) 720万円
30年間の運用益(2%複利) 260万円
30年間の元本と運用益の合計 980万円
運用益に対する非課税額 50万円

 

iDeCoに加入しない場合に比べ、受け取る額が約50万円多くなるということですね。

 

年金を受け取る時の税負担が軽い

60才以降、iDeCoで積立てたお金を一時金で受け取る場合は退職金年金方式で受け取る場合は公的年金とみなされます。

退職金や年金は、老後の生活資金になるお金なので、なるべく税金がかからないように、控除額が大きく設定されています。

iDeCoは「年金」なので、この有利な取扱いを受けられるんですね。

 

3つの注意点

税金面でのメリットはとても大きいのですが、見逃せない注意点もあります。

 

原則60才まで引き出しができない

iDeCoは、老後のお金を積み立てる年金作りですので、60才までは「お金が必要になったから解約して使う」ことができません

50代で公的年金をもらうことができないのと同じですね。

ただし、加入者が60才になる前に亡くなった場合は、それまでの掛金を遺族が一括で受け取ることができます。

 

将来の年金額が変動する

iDeCoの運用商品には、定期預金などの元本確保型も含まれますが、元本が保証されないものも多くあります。

どの商品にするかは自分で選ぶことができますが、商品によっては、必ずプラスの利益が約束されるものではないことを理解しておきましょう。

 

手数料がかかる

iDeCoを始める時の初期費用(約3000円)と、加入中はずっと口座管理手数料がかかります。

口座管理手数料は、金融機関によって、月額170円~600円くらいまで幅があります。

手数料の大小は、将来の年金額に確実に影響します。

しっかり確認して、金融機関を選びましょう。

 

向いているのはどんな人?

税金という固定費を抑えることができ、メリットが大きいiDeCoですが、加入に向いている人とそうでない人がいます。

以下のような人は、概ね向いているといえそうです。

 

収入があり自分で税金を払っている人

iDeCoは、加入している本人の所得に対して、掛金が控除され、税金が安くなる制度です。

税金が課税されない人(専業主婦や年収103万円以下)でも加入することはできますが、所得税・住民税が安くなるという大きなメリットは(そもそも税金を払っていないため)ありません

また、掛金分を配偶者の所得から控除されることもありません。

運用益非課税や受取時の優遇は受けられますが、所得控除の恩恵がないことは押さえておきましょう。

 

貯蓄がある程度できている人

イデコの積立金は原則60才まで引出不可、緊急事態にも解約して使うことはできません。

なので、いざという時の緊急資金は、預貯金などの「自由になるお金」で別途持っておくことが重要です。

預貯金が心細い場合は、焦らずに、まずは貯蓄を優先に考えましょう。

 

60才までの加入期間が十分にある人

加入できる期間が長いと、少額から積み立てながら、長期にわたって複利の効果や所得控除等を得ることができ、結果的に大きなメリットになります。

加入期間が短い場合、運用益を生み出す「時間」が少ないため、複利の効果が出る前に時間切れになってしまう可能性があります。

タイミングによっては、iDeCoよりも、つみたてNISAの方が向いているかもしれません。

 

向いてるかも!とピンと来たら、さっそく金融機関や運用商品を調べてみましょう。

商品等の比較検討には、モーニングスターHPの確定拠出年金ガイドが便利です。

もしiDeCoに向かない場合は、他にも税制優遇を受けられる長期積立の方法*がありますので、無理のない範囲で、自分に合ったやり方を選択しましょう。

*つみたてNISAについては、別の記事にまとめます。